| 会社の形態により違いはありますが、ベースは同じですので、会社の骨格を検討し、決定します。 |
| |
| １．社名 | ： どういう名前にするか |
| ２．本店所在地 | ： どこに本店を設置するか |
| ３．出資者・出資金 | ： 誰に幾ら出資をしてもらうか |
| ４．事業目的 | ： どういう事業を手がけるか（中期的視点で検討） |
| ５．役員 | ： 誰に役員を依頼し、その人数を何人にするか |
| ６．銀行 | ： どの銀行・支店に資本金払込事務を依頼するか（発起設立の場合は不要） |
|
| １．社名の検討と決定 |
| |
| @ | 案を考えます。名前の前又は後ろに「株式会社」をつけます。→ 株式会社＠＠＠、＠＠＠株式会社など |
| A | 社名案や本店予定の所在地によっては、類似商号の有無をチェックします（従来より規制が緩和されたとはいえ、チェックは必要）。 |
| B | 以上により、最終決定します。 |
|
| ２．本店所在地の検討と決定 |
| |
| @ | 本店所在地は、例えば次の様なところから選択します。
… ａ．起業者の自宅 ｂ．自治体などのインキュベータ施設 ｃ．支援会社の一画 ｄ．賃貸借物件 |
| A | どう選択するかで事業の立上げ戦略や費用の発生度が異なるため、慎重に検討します。勿論、必要に応じて移転することは可です。 |
| B | 賃貸借物件の場合、まだ会社は設立されていないため、会社名義での契約はできず、起業者の個人名義での契約となりますが、会社設立後に会社名義の契約に切り替えられるかどうか、確認をしておきます。 |
| C | 一番無難な方法は、事業の立ち上げ前に、起業者の自宅を本店所在地として設立し、事業立ち上げ時に本来的な所在地に移転することです（移転の手続き費用が発生しますが..）。→ 下記第６項の銀行（資本金払込みを依頼する銀行）との関係。 |
|
| ３．出資者・出資金の決定 |
| |
| @ | 誰に幾ら出資してもらうかを詰め、決定します。出資者は、出資の範囲でリスクを負うこととなりますので、その点を十分に踏まえる必要があります。 |
| A | 留意すべき点は、複数者の出資による場合、将来の出資引き揚げの可能性です。起業者Ａ氏がＢ氏の出資引き揚げ分を引き受けられれば問題はないのですが、それが困難な場合、人間関係や会社の資金繰りへの影響が懸念されます。 |
|
| ４．事業目的の決定 |
| |
| @ | 計画している事業を箇条書きで書き出します。また、それらについて、許認可等の必要性を確認します。 |
| A | また、中期的な視点で、手がける可能性がある事業も書き出します。 |
| B | @とAを登記可能な表現とします。 |
|
| ５．役員の決定 |
| |
| @ | 会社の役員（取締役、監査役）を検討します。人数の制約はありませんが、事業の内容や規模等を総合的に鑑みて、決定します。なお、出資と役員就任は別に考えます。 |
| | → 取締役は１名以上、監査役の設置は任意です。取締役会を設置する場合は、取締役３名以上が必須となります。 |
| A | 各役員は自身の印鑑証明書を取得します。 |
|
| ６．資本金の払込み銀行 |
| | 資本金の額によりますが、資本金の払込事務を依頼する銀行を決定します（都銀、地銀、第２地銀、信用金庫、信用組合など）。
なお、発起設立（発起人が全額出資し、設立にあたって新たな出資の「募集」をしない形態）の場合は、銀行への払込事務の依頼＝銀行の保管証明書の取得は不要です。 |