従って、特段の手続き等を行わなくとも権利は発生しますが、その権利は、上記の理由で確たるものではないことを充分に踏まえておく必要があります。

（例示）
　・企業秘密に関する書類等の保護 ‥‥ 社外流出、漏洩に対する防御策 として
　・自身の作品を他社に持込む場合 ‥‥ 企画書や設計図等の図面、ゲーム等の作品など
　・公表前の作品 ‥‥ 完成品としての公表に相当の期間がある場合など

著作権にかかわるトラブルが発生した場合、裁判等の場で、事実証明力のある者の証言と、厳重保存された確定日付のある作品により、その著作物の存在事実に関する確たる証拠を得ることができる訳です。

法的に事実証明力がある者とは、この場合行政書士がその任にあたります。行政書士は、行政書士法第１条で「 ‥‥ 権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。 ‥‥ 」とあるために、事実証明に関する法的根拠があります。同時に文化庁などへの著作権登録等の手続きを業として行っています。
逆に言えば、行政書士でない者が、同様の証明を行ったり、（文化庁などの）官公署への書類提出を行うことは同法違反となります。

但し、この証明は、著作権に関するコンサルティングを行っている、著作権ノウハウを有するコンサルタントや弁護士等で、且つ行政書士の登録をしている者に依頼してください。行政書士であれば誰でも良いという訳ではありません。

（注１）存在事実証明を行う創作物は、「著作物性があるもの」に限られます。非著作物と判断される創作物は対象外です。著作物性があるか、の判断は私共が行います。