２．各月が育児休業給付の支給対象となっていると支給されません。
３．支給額が、求職者給付の基本手当の最低限度額の 2,552円以下の場合は、支給されません。
支給対象期間
１．被保険者の６０歳到達日の属する月から６５歳に達する日の属する月までの間。
２．６０歳到達時に受給資格を満たしていない場合は、受給資格を満たした日の属する月から。
３．６０歳到達時に被保険者でなかった者は、新たに雇用され被保険者資格を取得した日又は受給資格を満たした日の属する月から。
高年齢再就職給付金
受給資格者
１．６０歳以上６５歳未満で再就職した一般被保険者。
２．再就職する前に基本手当の至急を受け、その受給期間内に再就職し、かつ支給残日数が１００日以上あること。
３．直前の離職時において、被保険者であった期間が通算して５年以上あること。
４．以上の受給資格の確認を受けた者（＝受給資格者）が、離職時点に比べて、その後の各月に支払われた賃金の額が８５％未満に低下した場合
支給対象期間
１．基本手当の支給残日数が２００日以上の場合は、再就職して被保険者となった日の属する月から２年間
２．基本手当の支給残日数が１００日以上２００日未満の場合は、再就職して被保険者となった日の属する月から１年間
２．１、２のいづれも、６５歳に達した場合は、その期間にかかわらず、６５歳に達した日の属する月で支給打ち切り。
支給申請手続
１．受給資格確認手続き
被保険者が６０歳に達したとき、６０歳到達日の翌日から１０日以内に、事業所の所在地を管轄する職業安定所に受給資格を確認するための書類を提出する。
また、６０歳以上の雇用保険基本手当の受給資格者が、再就職し被保険者になった場合も、同様に受給資格を確認する手続きを行う。
２．支給申請手続き
高年齢雇用継続給付の受給資格の確認を受けた者で、各月の支払われた賃金の額が高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書に記載された賃金月額の「８５％未満」に低下した場合に、事業所の所在地を管轄する職業安定所に給付の申請を行う。支給申請は２カ月ごとにまとめて行う。
＊ 手続きに関する詳細は、最寄りの職業安定所や顧問の社会保険労務士に確認してください。当ＮＥＴ−Ｂでは、問合せ対応等のサービスは行っておりません。
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