●情報BOX登録No.9605B101

   タイトル :  日本の就労ビザ
    発信者 :  エコール経営研究所
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日本のビザ(在留資格)は、27種類ありますが、通常「就労ビザ」と呼ばれる上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けるビザは、10種類あります。

1.投資・経営(6ヵ月・1年・3年)
 投資・経営を行い、又はその事業の管理業務に従事する場合
2.法律・会計業務(6ヵ月・1年・3年)
 法律・会計関係の職業のうち、弁護士・公認会計士等の日本の法律上の資格を有する場合
3.医療(6ヵ月・1年)
 医療関係の職業のうち、医師・看護師等の日本の法律上の資格を有する場合
4.研究(6ヵ月・1年)
 国又は地方公共団体の機関や特殊法人等との契約に基づいて、試験・調査・研究等を行なう業務に従事する場合
5.教育(6ヵ月・1年)
 小・中・高等学校及び各種学校等において教育をする活動に従事する場合
6.技術(6ヵ月・1年)
 理学・工学等の自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事する場合
7.人文知識・国際業務(6ヵ月・1年)
 @法律学・経済学等の人文科学の分野に属する知識を要する業務に従事する場合
 A外国人特有の文化的知識や感性を生かして活躍する通訳、翻訳、コピーライター、ファッション・デザイナー、海外業務、国際金融・広報宣伝等の業務に従事する場合
8.企業内転勤(6ヵ月・1年)
 外国にある日本企業の子会社・支店等からその企業の日本国内の本店等に転勤し、又は外国にある本店から日本国内にある支店等に対して、技術又は人文知識・国際業務のビザに該当する活動を行う場合
9.興行(3ヵ月・1年)
 @演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏・スポーツ等の興業関係の活動を行う場合
 Aテレビ番組や映画の製作・モデルの写真撮影等の芸能活動を行う場合
10.技能(6ヵ月・1年)
 産業上の特殊な分野に属する熟練した技能(外国料理の調理、外国食品の製造、外国特有の建築又は土木、宝石・貴金属又は毛皮の加工等に係る技能等)を要する業務に従事する場合

以上のビザの取得には、@学歴又は職歴案件、A日本の受入組織(企業等)の待遇案件があり、これら案件を満たす場合に、申請(法務省、入国管理局)をし、取得します。
また、ビザの期限切れに対しては、(正当な理由があれば)期限前に、期間更新手続をすることになります。

* 一番の問題は、海外にいる外国人を日本に招聘する場合、その許可を得るための手続期間が予測しがたいことで、余裕をもって準備をすることがポイントです。






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