タイトル		消費税改正のポイント
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１．税率の引上げ

税率が４％＋地方消費税１％（新設）＝計５％となります。

２．小事業者に対する特例措置の変更

（１）事業者免税点制度の変更

資本金が１０００万円以上である新設法人は、設立当初の２年間は、課税事業者となります（現在は、選択しない限り免税事業者）。新設法人は、簡易課税の選択ができます。

（２）簡易課税制度の変更

Ａ．現行４億円の簡易課税適用上限が「２億円」に引下げとなります。

‥‥簡易課税制度を適用できる基準期間（その事業年度の前々年度）の課税売上高（消費税が課税される取引の税抜売上金額）が２億円以上の場合は、平成９年４月１日以降に開始する課税期間から簡易課税の適用外となります。

Ｂ．みなし仕入率の区分変更

‥‥現在の４事業区分が５区分となり、サービス産業の一部（新事業区分の第五種事業に該当の事業者）は、みなし仕入率が現行の６０％から５０％へと引下げられます。 この適用は、平成９年４月１日以降に開始する課税期間から適用されます。

⇒⇒第五種事業者の消費税負担率は、５％（消費税率）×５０％（みなし仕入率）＝２．５％となります。 ⇒⇒従来と比較すると、当該事業者は売上高比１．２％の負担が上記の様に２．５％となり、倍以上の負担となります。

・第一種事業(卸売業）‥‥みなし仕入率９０％

・第二種事業(小売業）‥‥みなし仕入率８０％

・第三種事業(製造業）‥‥みなし仕入率７０％

・第四種事業(上記以外の事業）‥‥みなし仕入率６０％

・第五種事業(不動産業、運輸・通信業、サービス業）‥‥みなし仕入率５０％

３．限界控除制度の廃止

限界控除制度は廃止されます。

以上が、改正のポイントですが、詳細を把握し、各社毎に対策を考えておく必要があります。なお、経過措置については次ページを参照してください。