タイトル		総務部つれづれ
	発信者		（株）ビークライン
	電話		０３−５４０１−３４２０
	ＦＡＸ		０３−５４０１−３４７１
	E-Mail		koramu@net-b.co.jp

１．私共（株）ビークラインのコラムであると同時に、企業の間接部門（総務部・経理部・企画部等）の方々の交流の場です。 ２．職場での出来事、会社のこと、何でも一言いいたい方、どうぞ投稿してください。無料で掲載します。投稿先はこちらです。ＦＡＸや郵便でも可です。

●企業の姿勢

高島屋、丸紅、味の素、野村証券、第一勧業銀行、などなど、一流企業と言われる各社の不祥事が続きます。

こうした中で、京王電鉄が「運賃値下げ（９８年１月）」を発表し、消費者の好感を呼んでいる。値下げが好感を呼んでいるというよりも、むしろ、輸送力増強工事が年内に完了し、その工事資金の積立てを運賃に上乗せする特例制度が期限切れになるのを機に、利用者に還元するという、企業の極めてわかりやすい姿勢が評価されているもの。

どこかの国の道路公団とは随分違いますね。

こうしたメリハリのきいた「分かりやすい」経営が一番大事なのではないでしょうか？

●人質事件で再確認させられたこと

ペルーの日本大使公邸人質事件は、ペルー・フジモリ大統領の沈着な情報分析と果断な決断・行動で解決しました。ホッと一息ですね。

基本的に、日本政府が解決したものでもなく、解決の貢献をした訳ではないのですが、橋本首相がハワード豪州首相との会談で「テロに対して弱い国と見られていた日本政府の過去と、一線と画すことができた」と述べた（4/28）のには唖然ですね。池田なんとかと言う外相がちょろちょろ動いて、仕事をしているかの様なポーズをしながら、ペルー側の邪魔をしているのを見ると、溜息が出ましたね。

いづれにせよ、今回もまた、日本政府は何も役に立たなかった訳です。「そんなことは、最初から分かっているではないか」との声もあるでしょうが、口先で念仏を唱えて、時間を浪費するだけの対応は、国内の各種改革に対する取組みと同じで、結局何もできないことが、今回も再確認させられた訳です。

今後に備えた各企業でのリスク対策は、�@自力を原則に、�A必要充分な外部支援をいかに得るか、�B政府の邪魔と介入をいかに排除するか、を検討しておく必要があるでしょう。

●事業系ゴミ有料化

都内の企業の総務部の皆さん、自社でゴミを処分している企業は別として、事業系ゴミの有料化の具合は如何でしょうか？ 横浜も同様に１月から実施だそうですね。

耳にするところでは、非常に評判が悪いですね。一番多い意見は、問題はゴミを減らすことだから、オフィスのゴミで一番多い「紙」を選別して排出し、再利用するシステムをもっと徹底すべし、というものです。確かに、紙のゴミを除くと相当な量が減る訳で、有料化は、金を出せばゴミを出しても良いという風潮を生みだすだけでしょう。

半分冗談ながら、皆がそのままゴミを出し、回収をしない都との我慢比べをして、都内をゴミだらけにしたらどうか、という様な意見もありますね。

いづれは家庭ゴミも有料化される様ですが、官庁街の中にいる人的ゴミの処分も併せて都議会で検討しては如何なものでしょうか？

●え？ サルにも源泉所得税？？？

朝日新聞（H8.11.16）によると、日光猿軍団を経営する間中屋（栃木県）が、国税局の調査を受け、サルが所属するプロモーション会社に支払ったリース料（1992年〜1995年）に関し、源泉所得税約3,200万円の徴収漏れを指摘され、同社は修正申告に応じたという。

新聞報道だけでは即断できないものの、国税局は、サルの芸能もタレントと同じく（リースではなく）出演料であるとし、源泉徴収の義務があるという見解とのこと。

とすると、このサルは健康保険や年金の対象となるのだでしょうか？ 雇用保険や労災の対象となるのでしょうか？ また、このサルは、どの様に確定申告をするのでしょうか？

ペットを飼っている人の中には、この記事を読んで、うちの犬も扶養控除を受けられるのだろうか？ 相続の対象になるのだろうか？ と思った人もいるはず（欧米では犬に相続できる国もあると聞きます）。

今の日本では、どうもよく分からない話です。年末調整や確定申告で、犬のタロウを被扶養者に入れてみようかな？

●最近のインターネット

今では新規にホームページを開設しても、それだけでは誰も関心を持たなくなりました。普及が進んできたということなのでしょう。しかし、最近は怪しげなホームページが開設されたり、類似の情報があちこちで流れていたりで、必要な情報を選択することに手間と時間がかかる様になってきています。これからは、情報の洪水の中で、如何におぼれない様にするかがテーマになりそうですね。

●社会保険の新規適用（加入）で思うこと

この画面をご覧になる大手企業の方々は、直接関係がないかも知れませんが、サラリーマンがスピンアウトして事業を開始する場合等、いづれかの時点で新規に社会保険に加入します。

法律で法人は加入が義務付けられているため、簡単に適用事業所になると思うのが普通ですが、ところがなかなかそうはいかないのです。加入要件を満たさないと加入はできません。

一般に、経営者は事業専念で、経営全般に眼が届かないことも多いのですが、細かい点までつついて、加入の壁を高くするというのは如何なものでしょうか？

このご時勢、保険料の未払い・滞納会社も多く、社会保険事務所も警戒するのも分からなくはないのですが‥‥。（護るべき）法律と実際とが違うことは他にも一杯あり、何だか変だなと感じることがあるのも事実です。

そう言えば、住専の何とか社は、社会保険や所得税はどうなっていたのでしょう。また、その後はどうなっているのでしょう。

●相談内容の変化

朝日新聞によると、冠婚葬祭やビジネスマナーの電話相談「熟年グッドライフテレホン」（運営＝ダイヤル・サービス会社）の相談内容は、開始当初は結婚式マナーの相談が一番多かったそうですが、今は葬儀に関する内容が一番だそうです。

やはり、高齢化に向かう傾向が出、また新しい葬儀の関心が出てきているということなのでしょうか？

この「情報ボックス」の「Ｂ-３弔事」でも、葬儀マナーを順次掲載していく予定なのですが、ご利用ください。最初の内は情報量は少ないですが、次第に充実させていきます。内容はこちらです。

なお、上記の電話相談は、０３−３４２３−００５５、平日の正午から午後４時までだそうです。

●米国のコンティンジェントワーカー

日経紙によると、米国では「コンティンジェントワーカー（臨時経営者・社員」が急増しているとのこと。正社員ポストが減る一方、社長ポストをはじめ、経営幹部の仕事も「外注」する企業が増加し、これに対応して会社を早期退職する管理職も増えているといいます。まさに仕事請負人ですね。

観念的には分かっても、今の日本ではなかなか考えにくいのですが、米国の後追いをしている日本でも、いづれその様な日が近いことを感じさせれられます。

日本の中小企業でも、年俸制や契約社員制の導入も盛んになっていますが、すごい時代になってきているなというのが率直な印象です。しかし、世の中がどうなろうと、自分自身のブラッシュアップを怠らず、力をつけていれば何も心配はない訳です。もっとも、その力は、現在の会社内での力ではなく、外で通用する力ですが。

●資格ブーム

昨今の資格ブームは衰えをみせず、相変わらず、資格商売も繁盛しています。不愉快な思いをした方も多いのではないでしょうか？

しかし、資格取得の目的もいろいろありますが、資格取得をテコに独立した場合の実態は余り知られていない様です。その実態の一端はこちらです。