タイトル		総務部情報アラカルト
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●男女雇用機会均等法などの改正点

平成１１年４月施行の「男女雇用機会均等法」などの改正点のポイントをこちらに要約しました。ご参考としてください。

●採用情報集オープン

ＮＥＴ-Ｂでは、採用関係の情報集「ｖｏｃａｔｉｏｎ」を開設しました。企業の通年採用定着化に向けて、情報集としたものです。

各社の人事ご担当で、当該ページにリンク設定や情報掲載を希望される場合はメール等でお知らせください。メール：job@net-b.co.jp

●外国人研修生：滞在期間を３年に延長

法務・労働両省は、外国人技能実習制度の滞在期間を、現在の２年から３年間に延長することを決定した。

対象は、現行の２年間では十分な技能を身につけることが困難な、機械加工やメッキなど８職種が実施対象で、この８職種は、技能検定の３級相当の技能収得を目標とする（従来は技能検定の基礎級の取得目標であるが、１ランク上の収得目標）もの。

現在５３職種に適用されている技能実習だが、平成７年度で約３６００人程度が利用している。途上国への技術移転を目的に、鳴り物入りで平成５年度にスタートしたが、理念のない制度と運営のため、当初の目論見と異なり、活用企業は少数にとどまっている。

硬直化した制度と、外郭団体がうるおうだけの運営が、低い利用の原因との意見が多い。

●フィリップスのリストラ

新聞報道によると、欧州最大の電機メーカー、フィリップスはオランダの本社機構の人員を半減させるという。同社は、世界６０カ国で２５万人を雇用する巨大企業だが、現在の７３０人を、４００人にスリム化させるもの。

驚いたのは、「半減」ではなく、現在でも「本社機構の要員が７３０人」という数字で、勿論日本企業と同一の比較はできないものの、その少なさに驚嘆！

単純計算すると、１，０００人に対し、現在２．９人の本社要員の割合を、スリム化して１．６人にすることになる！

また、今回の人員削減は、一部本社機能を「外部委託」することで達成するという。

●青色専従者とは？

確定申告の時期は過ぎましたが、自営業の場合、「青色事業専従者」という言葉がよくでてきます。何となく知っていながら、正確にはよく判らないケースもあると思います。

「青色事業専従者」とは、青色申告者と生計を一にする配偶者や１５歳以上の親族で、もっぱらその事業に従事する者を指します。通常は、事業主の奥さんや子供ですが、子供が結婚して別居すれば、専従者ではなく、使用人として給与を支払うことになります。その子供が同居して親子で生計を一にしていれば、その子供は青色事業専従者となります。

また、青色専従者は、１年間に６カ月を超えて事業に従事することが原則で、時々親の仕事を手伝う場合や、学生が冬休みなどで手伝う場合などは、専従者とはなりません。

●基礎年金番号の導入

平成９年１月から基礎年金番号が導入されました。これは、厚生年金、国民年金、共済年金の各制度毎に年金番号が設定されたいたものを、一元管理のために共通の番号を設定する主旨のものです。

厚生年金、国民年金に加入している人は、その記号番号がそのまま基礎年金番号となります。

第２号被保険者（厚生年金、共済年金加入者）はよいのですが、第１号被保険者（厚生年金、共済年金に加入しない自営業・学生など）、第３号被保険者（第２号被保険者に扶養されている人）は、この通知がない場合は、第１号、第３号に漏れている可能性大ですので、市区町村に対して手続きが必要です。

特に、第３号の届出をしていないために資格を失っている人（例えば、結婚して会社を退職した未届出者など）は注意が必要で、市区町村に対して９７年３月までに手続きをすれば、３号被保険者該当期間について、最長１９８６年（昭和６１年）４月まで（当該制度が始まった時点まで）遡って「未届け期間を保険料を納めた期間として算入される特例措置」が講じられます。

また、第２号の人でも、複数の厚生年金番号を持っている人は、現在の番号＝基礎年金番号に、厚生年金の他番号のものを繋げないと、将来不利に働きますので、これを機会にチェックが必要です。

基礎年金番号通知書に関する質問先 ‥‥ 社会保険事務所です。

●著作権保護をはかる就業規則の改定相次ぐ

人事諸制度見直しを行う企業が増えている中で、年俸制導入とあわせ、著作権を保護するための就業規則を導入する企業が増加しつつあります。工業所有権をめぐる就業規則や各種規定を整備しているメーカーは少なくありませんが、著作権に関してキチンと整備している企業は（残念ながら）多くはありません。

やはり時代だなと感じますね。著作権に関する情報はこちらです。

また、これらを織込んだ「モデル就業規則」のフロッピーディスクによる提供を開始しました。ご案内はこちらです。

●消費税率アップ

消費税が平成９年４月１日から引上げ（５％）られました。同時に、中小事業者の特例措置の改正（改悪）等も実施されます。

決定の経緯や、政府・議員そして関係省庁に対する怨念はともかく、改正事項のポイントはこちら、また税率アップにともなう経過措置はこちらです。

いづれにせよ、資金計画等を充分に検討しておくことが重要です。

●人事諸制度の見直し増加

厳しい事業環境がまだ続いています。これまで各企業は、組織や人員について対策をうってきていますが、中小企業でも、このところ年俸制の導入をはじめ、人事評価システムの見直し、裁量労働制の導入、在宅勤務制度の導入等に着手するところが増えてきています。総務部の方々の腕の見せ所です。

株式会社ビークライン（旧社名：株式会社総務部）では、前記の人事諸制度の見直し（調査・分析、概要・詳細設計、導入・定着・システム化）も手がけていますので、必要であればメールでお問合せください。

●数字の集計ミス探し

数字の集計でミスがあって何度もチェックせざるを得ないことはよくあります。よく知られている方法ですが、ここに簡単なミス探しの方法を掲載します。

１．集計して合わない数字を「９」で割る

‥‥９で割りきれたら、ケタを間違えている可能性がある。

例示：

６８，０００を６，８００と間違えた場合

その差額は、６１，２００

⇒６１，２００÷９＝６，８００

⇒６，８００のケタ間違い

２．数字を逆にした場合も「９」で割れる

‥‥９で割りきれたら、数字を逆にしている可能性がある。

例示：

４，５００を５，４００と間違えた場合

その差額は、９００

⇒９００÷９＝１００

⇒数字を逆にしている

３．「９」で割っても端数が出る場合

‥‥１つ１つチェックする（仕方がない）

●新聞のコピーを社内配布・回覧するのは著作権法違反です

ご存知の方も多いはずなのに、今だに多くの会社では何の問題意識もなく、新聞や雑誌のコピーを参考情報として社内配布・回覧をしています。これは著作権法違反であり、創作者の権利侵害にあたります。充分に注意が必要です。 これからの知的社会到来に向け、著作権の権利確保のための対策、侵害しないための注意が求められています。

著作権の保護に関するご相談は、著作権保護協会（電話：０４８−８２５−８２１１）が受けています。

こちらにもっと詳細な関連情報があります。

●領収書（２９,８００円＋消費税１,４９０円＝３１,２９０円）の印紙税は？

売上代金等に係わる印紙税は、記載された金額が３万円未満の場合非課税です。３万円以上・１００万円以下の場合は、「２００円」の印紙税となります。 上記の様な場合、領収書の記載の仕方によって変わってきます。

Ａ．代金と消費税が区分して記載されているとき‥‥印紙税不要（消費税は印紙税対象金額に含めない）

Ｂ．一括して合計額が記載されているとき‥‥‥‥‥２００円の印紙税

なお、消費税の金額のみの領収書の印紙税は一律２００円で、その消費税の金額が３万円未満の場合は非課税です。

●交際費

交際費とは、事業に関係がある者に対して、接待、供応、慰安、贈答等のために支出する費用です。その支出が交際費になるのか、他の費用になるのかは、その支出の目的・内容によって判断することになります。従って、損金不参入のことも考え、正確に判断し、内容によっては隣接費用で処理することが肝要です。

広告宣伝費‥‥ カレンダー、手帳、見本品、試用品など

福利厚生費‥‥ 従業員のための旅行、創立記念日での従業員への一律支給の飲食費用など

会 議 費‥‥‥ 会議・商談に関連した茶菓、弁当など

なお、景品として、ビール券やたばこ券（３０００円以下）は良いのですが、金券、旅行券、観劇券は交際費になるので、注意してください。

また、後日のトラブルを避けるために、領収書や支出明細書等に「誰が、誰に、何を目的として支出したか」を記録しておくことも重要です。

●会計調査人制度の検討をご存知ですか？

現在進められている商法改正の検討の中で、会計調査人制度の創設があります。同時に、定時総会終了後、貸借対照表・損益計算書を登記所（法務局）に提出し、公開するというのが現段階の内容です。

‥‥決まるには、紆余曲折が予測されますから、本メモをご覧になって、明日にでも実施されるかの様に解釈しないでください。但し、現在の案が実施されると、全国で７０〜８０万社が対象になると見られています。

一定の基準以上の会社が対象という現在の案ですが、これが実施されると、公認会計士の監査と異なるとはいえ、外部の会計調査人の調査が必須となり、且つ企業財務の公開ということで、企業の負担が増大することが懸念されます。