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| タイトル | ： | 起業講座(2)：会社設立後の各種手続き| |
発信者 | ： | エコール経営研究所 | | 住所 | ： | 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-4-1003 | | TEL | ： | ０３−５４０１−３４５１ | | FAX | ： | ０３−５４０１−３４７１ | | E-Mail | ： | consul@net-b.co.jp | |
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| 会社を設立（登記）しただけで、一安心してはいけません。それに続く各種手続きがあります。それを簡単にご紹介します。自身の状況にあわせて検討してください。 |
- １．法人設立届け
- ●対税務署（設立の日から２カ月以内）
- ・法人設立届出書
- ・青色申告の承認申請書
- ・棚卸資産の評価方法の届出書
- ・減価償却資産の償却方法の届出書
- ・有価証券の評価方法の届出書
- ・給与支払い事務所等の開設等届出書
- ・源泉所得税の納期の特例の承認等の届出書（必要に応じて）
- ・消費税に関する届出（必要に応じて）
- ・法人設立時の事業概況書（この概況書の提出は、税務署の要望事項）
- ●対都道府県税事務所（設立の日から１５日以内）
- ・事業開始等申告書
- ●対市区町村
- ・法人設立届（市区町村により名称は異なる）
- ２．社会保険事務所
- ・健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況届
- ・被保険者資格取得届
- ・被扶養者届
（注）社会保険に新規加入しようとする場合、（おかしな話ですが）簡単に加入手続きができるとは限りませんので、注意が必要です。
- ３．労働基準監督署
- ・労働保険の保険関係成立届
- ・就業規則（社員が１０人以上の場合は必須）
- ４．公共職業安定所
- ・雇用保険適用事業所設置届
- ・雇用保険被保険者資格取得届
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