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| タイトル | ： | 起業講座(1)：会社の作り方| |
発信者 | ： | エコール経営研究所 | | 住所 | ： | 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-4-1003 | | TEL | ： | ０３−５４０１−３４５１ | | FAX | ： | ０３−５４０１−３４７１ | | E-Mail | ： | consul@net-b.co.jp | |
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| １．有限会社か、株式会社か、それとも... | |||||||||||
| ●それぞれ長所・短所があります。 | |||||||||||
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| ●一般的には、小資本・地域密着型のビジネスの場合は有限会社、一定資本・広域型ビジネスの場合は株式会社を選択します。スタート時は有限会社で、発展に応じて株式会社化する例も多数あります。 | |||||||||||
| ●株式会社、有限会社以外に合名会社や合資会社もありますが、ＳＯＨＯ的な形態がある程度認知されたＩＴ業界以外では、例は多くありません。 しかし、「実」を追う場合、合名・合資（特に合資会社）は有効な方式でもあり、格安で会社を設立することが可能ですので、関心をお持ちの方は、こちらのページをご参照ください。 | |||||||||||
| ●2003年2月から資本金特例で、一定要件を満たせば、300万円、1,000万円の規制によらない有限会社、株式会社の設立が可能になっています。しかし、設立の事情にもよりますが、私共ではお勧めしておりません。 | |||||||||||
| ２．事前の検討と準備 | |||||||||||
| ●発起人の検討 会社の設立にあたって、発起人（１名以上）を決めます。この発起人が設立事務を行うこととなり、複数人数の場合は、その中から発起人総代１名を選任します。 | |||||||||||
| ●社名（法的には商号という）の検討 ・会社の名前は、ひらがな、カタカナ、漢字を用います。数字やアルファベット等の使用も一定範囲で可能です。 ・社名の前または後に、有限会社または株式会社を付します。 ・後記の類似商号の存在の可能性に備え、第２案、第３案の名を検討します。類似商号調査とは、本社所在地（予定）に社名（案）と同一または類似の商号があるかをチェックするものです。 | |||||||||||
| ●本社（法的には本店という）所在地の検討 ・実体がある所在地とします。オウム事件の際、オウムの会社が登記場所にないことで、公正証書不実記載罪で逮捕されたのがいましたね。 | |||||||||||
| ●資本金・出資者の検討 ・資本金を幾らにするか、有限会社の場合は３００万円以上、株式会社の場合は１０００万円以上とします。また、これらを誰が出資するか（有限会社も株式会社も１名以上）を検討します。 ・併せて、株式会社の場合は、発起設立（発起人が資本金を出資）か募集設立（発起人以外から株式払込人を募集する）かを検討します。 ・これら資本金払込の取扱銀行を決めます。この取扱銀行は、設立地の近くで、発起人総代が（個人として）取引実績がある銀行の場合、（銀行の審査が）スムーズに運びます。断られたり、引き受けてもらっても（都銀などでは）時間がかかる銀行もありますので、その手数料の確認を含め、事前に候補の銀行に問い合わせを行います。 → 以外にこの部分で苦労する場合があります。 | |||||||||||
| ●会社の目的の検討 ・どの様な事業を行うか、具体的に箇条書きにしながら、検討します。将来にわたってあらゆる事業ができる様にと、多くの事項を登記しようとする人がいますが、実行しないことを登記しても仕方がありませんので、「実際に事業化する事項＋近い将来事業化予定の事項」程度が良いでしょう。 | |||||||||||
| ●役員の検討 ・役員（＝取締役＋監査役）を検討します。有限会社は、最低取締役１名が必要で、あとは必要に応じて選任します。また、株式会社は、最低取締役３名、監査役１名が必要です。 ・複数の取締役がいる場合、その中から１名以上の代表者を選任します。 ・他の会社に勤務している人を役員として選任する場合（勤務会社の就業規則等に抵触する可能性など）は注意が必要です。 | |||||||||||
| ●決算期の検討 ・決算時期を何月にするかを検討します。 | |||||||||||
| ３．発起人会での検討 | |||||||||||
| 発起人会を開催し、事前の検討事項（上記）につき、決定をします。 | |||||||||||
| ４．設立手続き | |||||||||||
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●いよいよ設立手続きとなりますが、この段階からは行政書士・司法書士に依頼するのが普通です。勿論、自分自身で手続きをすることも可能です。 ●ポイントは、類似商号の調査、目的の表現、各種の設立形態に伴う的確な設立手続きです。 ●行政書士・司法書士に依頼した場合、その地域や設立形態・方式、資本金額等で異なりますが、概ね（登録免許税などの実費を含め）有限会社で３０〜４０万円、株式会社で５０〜６０万円を予定すると良いでしょう。 | |||||||||||
| ■本件に関する質問やご連絡はこちらです。 | |||||||||||
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