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| | （１） | 現在１３．５８％（これを労使折半）の厚生年金保険料率は、１０月分（１１月納付分）から０．３５４％アップとなり、１３．９３４％となる。 |
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| | （２） | 今年度は１０月分からであるが、２００５年度からは毎年９月に０．３５４％アップとなり、２０１７年に１８．３０％で固定される（と、法律では決まったが、それを信じている国民は殆どいない）。 |
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| | 【参】 | 今回の厚生年金のアップは上のとおり０．３５４％だが、国家公務員共済年金のアップは０．１２９％で、厚生年金の１／３。これら官民格差は「既得権益」として改まらないのが日本の現状。いや、既得権益ではなく、寄生虫といった方が正しい。 … 郵政民営化の是非は別として、まさか民営化で厚生年金の負担や税金の投入があるんではないでしょうね？（国鉄民営化のときの様に） |
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| ◆ 負担する保険料の整理（政府管掌健康保険の場合） |
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| | | 2004年１０月からの保険料負担を整理すると次表のとおり（政府管掌健康保険の場合）。 |
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| 区 分 | 保険料率 | 内、会社負担 | 備 考 |
| 社会保険 | 健康保険 | ８２／１０００ | ４１／１０００ | 会社と本人が折半 |
| 介護保険 | １１．１／１０００ | ５．５５／１０００ | ４０歳〜６４歳のみ、会社と本人が折半 |
| 厚生年金 | １３９．３４／１０００ | ６９．６７／１０００ | 会社と本人が折半 |
| 児童手当拠出金 | ０．９／１０００ | ０．９／１０００ | 全額会社負担 |
| 小計 | ２３３．３４／１０００ | １１７．１２／１０００ | |
| 労働保険 | 雇用保険 | １７．５／１０００ | １０．５／１０００ | （本人負担 ７／１０００） |
| 労災保険 | ５．０／１０００ | ５．０／１０００ | サービス業の場合、全額会社負担 |
| 小計 | ２２．５／１０００ | １５．５／１０００ | |
| 合 計 | ２５５．８４／１０００ | １３２．６２／１０００ | （本人負担 １２３．２２／１０００） |
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| 適用期間 | 厚生年金保険料率 |
| 一般被保険者 | 船員・坑内員 |
| 平成１６年１０月分〜平成１７年８月分まで | １３９．３４／１０００ | １５２．０８／１０００ |
| 平成１７年９月分〜平成１８年８月分まで | １４２．８８／１０００ | １５４．５６／１０００ |
| 平成１８年９月分〜平成１９年８月分まで | １４６．４２／１０００ | １５７．０４／１０００ |
| 平成１９年９月分〜平成２０年８月分まで | １４９．９６／１０００ | １５９．５２／１０００ |
| 平成２０年９月分〜平成２１年８月分まで | １５３．５０／１０００ | １６２．００／１０００ |
| 平成２１年９月分〜平成２２年８月分まで | １５７．０４／１０００ | １６４．４８／１０００ |
| 平成２２年９月分〜平成２３年８月分まで | １６０．５８／１０００ | １６６．９６／１０００ |
| 平成２３年９月分〜平成２４年８月分まで | １６４．１２／１０００ | １６９．４４／１０００ |
| 平成２４年９月分〜平成２５年８月分まで | １６７．６６／１０００ | １７１．９２／１０００ |
| 平成２５年９月分〜平成２６年８月分まで | １７１．２０／１０００ | １７４．４０／１０００ |
| 平成２６年９月分〜平成２７年８月分まで | １７４．７４／１０００ | １７６．８８／１０００ |
| 平成２７年９月分〜平成２８年８月分まで | １７８．２８／１０００ | １７９．３６／１０００ |
| 平成２８年９月分〜平成２９年８月分まで | １８１．８２／１０００ | １８１．８４／１０００ |
| 平成２９年９月分以降 | １８３．００／１０００ |
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| | ● | 国民年金保険料は、2005年4月より毎年２８０円ずつ引き上げられ、２０１７年以降は月１６，９００円で固定される（という法改正の内容）。 |
| | ● | ２０歳代で親と同居していて、収入が全額免除基準以下の場合は、納付を１０年猶予できる制度（１０年の時限立法）ができた。 |
| | ● | 専業主婦の第３号被保険者の届出忘れについて、２００５年３月以前の未届期間が救済される。２００５年４月以降は、届出遅れはやむを得ない場合にのみ救済する。 |